函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎農林水産部長（松浦眞人） 漁業センサス調査の受け止めについてのお尋ねですが、国においては５年に１回、漁業の生産構造や実態を総合的に把握することを目的として漁業センサス調査を実施しておりますが、漁業後継者の将来予測などの調査結果については市としても把握しているところであり、将来の組合員数の減少による危機的な状況についても漁業協同組合と共有しているところです。 以上でございます。
◎農林水産部長（松浦眞人） 漁業センサス調査の受け止めについてのお尋ねですが、国においては５年に１回、漁業の生産構造や実態を総合的に把握することを目的として漁業センサス調査を実施しておりますが、漁業後継者の将来予測などの調査結果については市としても把握しているところであり、将来の組合員数の減少による危機的な状況についても漁業協同組合と共有しているところです。 以上でございます。
後継者の不在等により、函館市でも漁業者数は減少傾向にあると思いますが、漁業後継者対策についてお伺いいたします。 次に、農業振興についてです。 函館市の基幹作物として、バレイショ、ニンジン、白菜などの生産に加え、ワインの原料である醸造用ブドウ、日本酒の原料となる酒造用好適米など、新たな作物の生産者が求められています。離農や後継者不足の問題もあり、農業従事者の数は減り続けています。
◎農林水産部長（松浦眞人） 漁業後継者などの実態把握についてのお尋ねです。 本市の漁業者数については、平成22年度から令和２年度の間で25％減少しているということで、今後もこういう傾向は続くものと推測されます。
◆（高田芳和君） 今、町長言いますように、この事業を拡大して実施を希望する組合員と、手をかけないで現状のままで、取れるときに取ればいいんでないかという両方の意見があるのは私も承知しておりますけれども、経営基盤の安定を図るという意味ではやっぱり挑戦が必要だと思いますし、その挑戦の先に成功が出てくれば、おのずと漁業後継者もついてくるのかなという状況にも変わっていくと思いますので、今、町長言いますように、
市では、平成23年度及び平成25年度に市長と農業・漁業後継者が語る会を開催し、市長が直接若手農業者の意見や要望を伺っているほか、農林水産部といたしましても、さまざまな場面で若手農業者とお会いする機会がございますので、その都度意見交換を行うとともに、相談にも応じているところでございます。 以上でございます。
第２次石狩市漁業振興計画でもうたわれているように、本市の漁業の現状は、全道と比べ経営体当たりの漁獲量は少ない一方、高齢就業者の比率が高く、漁業後継者の比率が低いという傾向が見られるとあります。
次に、函館市の漁業後継者獲得の対策についてお伺いします。利尻コンブの産地、利尻富士町では全国から漁業従事者を募り、新組合員になった場合、町が磯船１そうか報奨金30万円を贈る制度があり、1972年に開始以来、町内のほか札幌、北見などからも移り住み、117人が漁師になったとの報道があります。
浜中町では、2017年４月より、漁業後継者のみならず、農業後継者や商工業後継者に、就業交付金制度という施策を実施して、月々５万円、年間で60万円を３年間の給付金を支給し、それまで年間１名から２名だった漁業後継者が７名にまで大きくふえ、酪農後継者が３名、商工業後継者が２名と計12名に大幅にふえたということであります。
漁業後継者の確保には、漁業経営の安定が何よりも重要でありまして、市ではこれまで漁協や漁業者が行う資源維持増大のための増殖事業や漁場保全事業、漁業経営や漁労作業の効率化・省力化のための事業、魚価の安定や高付加価値化のための６次産業化や魚食普及への取り組みなど、資源の維持増大から加工、流通に至るさまざまな施策に支援協力を行ってきているところでございます。
改めて漁業後継者の現状認識と現行対策について市長にお伺いをするものであります。 次に、市外漁業従事者の確保対策の考え方についてどのような認識にあるのか、はじめに市長にお尋ねをいたします。 私は選挙期間中などを通じて漁業従事者の現状を聞く機会もふえました。
次に、漁業後継者についてでございます。 漁業後継者の確保にも、漁業経営の基盤を安定させることが何よりも重要でありますことから、資源の維持増大から製品販売に至るさまざまな水産振興施策を総合的に推し進めていくことが最も効果的な対策であると考えており、これらに対する支援、協力を行っているところでございます。
祖父の後を漁業後継者として頑張っている若者。仕事を何度も代わり、ようやく生きがいを見つけた青年等々、多くのお話を聞かせていただきました。 皆さん明るく生き生きと仕事に誇りを持って頑張っている姿に触れることができました。 そんな懇談の中で、いくつかの思いをお聞きをいたしましたので、何点かお伺いをいたします。
漁業後継者の確保には、漁業経営の基盤を安定させることが何よりも重要でありますことから、資源の維持、増大から製品販売に至るさまざまな水産振興施策を総合的に推し進めていくことが最も効果的であると考えておりまして、これらに対する支援、協力、これを行っているところでございます。
漁業後継者対策ということでは、漁業後継者の確保には、やはりこれも漁業経営の安定が何よりも重要でありますことから、水産振興施策を総合的に推し進めていくことが最も効果的な対策であると、このように考えております。
新年度予算において、資源増大対策事業の継続を初め、新規事業として青年漁業者の漁業関連資格取得等への支援（ＴＰＰ関連対策）の漁業後継者就職支援事業で60万2,000円、釧路産水産物全体の商品力底上げに向けた取り組みへの推進、くしろプライド釧魚事業を拡大し、225万8,000円、保冷機能付移動販売車の導入に対する補助、移動販売車整備事業として新規事業225万円と計上され、求められる事業が推進されます。
次に、漁業後継者対策としての漁業者の収入増対策についてであります。 漁業後継者対策としては、就労環境の改善などのほか、茂木議員からの御指摘もあった生産者所得の向上により、漁業を魅力ある産業とすることが重要であると認識しているところであります。
１次産業については、生産者所得の向上を図るため、農水産物の高付加価値化や他産地との差別化、低未利用資源の活用とともに、販路開拓や地産地消の促進に取り組むほか、次代を担う農業・漁業後継者の育成・就業支援に努めます。
海洋環境の急激な変動が進む中で、漁業が文字どおり持続可能な産業として発展するためにも、更には漁業後継者問題に向けてその方向性を示す上でも、徹底した資源の管理と資源水準に見合った漁獲という、いわゆる管理型漁業の推進は待ったなしの課題となっています。市の水産行政が関係団体と連携し、どうその方向性を示し、それにふさわしい推進体制を構築するのか、見解を伺います。
３つ目の低利用魚等の商品開発研究による稼ぐ力強化事業の内容でございますが、私といたしましては、安価な魚に付加価値をつけ安定的に利活用することにより漁業者の収入がふえることから、漁業後継者の確保も期待できるものと考えているところでございます。